弁護士費用

弁護士に依頼するときは以下の費用がかかります

法律相談

  • 面談して相談をするときの費用です。

着手金

  • 事件を弁護士に依頼するときに支払う費用です。

報酬金

  • 事件で相手方から金銭を取得するなど,事件の解決に成功した場合に支払う費用です。

手数料

  • 内証証明郵便を送るなど,1回程度の手続で終了する事件について支払う費用です。

弁護士費用については柔軟に対応します

一定の収入以下の方は,法テラスを利用すれば,法律相談料は無料となり,その他の費用も分割で支払うことができます。

以下に報酬の目安をのせていますが,事情により減額しております。

事情により分割払いにも応じます。

ご相談の際,費用についても詳しく説明します。

安心してご相談ください。

弁護士費用の目安

以下の金額に消費税8%が加算されます。

  1. 法律相談
    1. 法律相談
      初回市民法律相談料:30分ごとに5,000円
      一般法律相談料:30分ごとに5,000円以上1万円以下
    2. 書面による鑑定料
      15万円
    3. 顧問料
      事業者:月額3万円以上
      非事業者:年額6万円(月額5,000円)以上
  2. 民事事件
    1. 訴訟事件
      300万円以下の場合
      着手金:8% 報酬金:16%
      300万円超3000万円以下の場合
      着手金:5%+9万円
      報酬金:10%+18万円
      3000万円超3億円以下の場合
      着手金:3%+69万円
      報酬金:6%+138万円
      3億円を超える場合
      着手金:2%+369万円
      報酬金:4%+738万円
      ※着手金:30%の範囲内で増減額することができる。10万円を最低額とする。
      ※報酬金:30%の範囲内で増減額することができる。
    2. 調停事件及び示談交渉事件
      示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、ⅰ.の額の2分の1。
      ※着手金:1.に準じる。ただし1.の額の3分の2に減額することができる。10万円を最低額とする。
      ※報酬金:1.に準じる。ただし1の額の3分の2に減額することができる。
    3. 離婚事件
      1. 調停事件または交渉事件
        着手金:20万円以上30万円以下
        報酬金:20万円以上30万円以下
      2. 訴訟事件
        着手金:30万円以上40万円以下
        報酬金:30万円以上40万円以下
        調停後,訴訟に移行した場合は減額することができる。
    4. 境界に関する事件
      着手金:40万円
      報酬金:40万円
    5. 仮差押・仮処分命令申立事件
      着手金
      1.の額の2分の1。審尋または口頭弁論を経たときは、1.の額の3分の2。10万円を最低額とする。
      報酬金
      事件が重大または複雑なときは、1.の額の4分の1。審尋または口頭弁論を経たときは、1.の額の3分の1。本案の目的を達したときは、1.の額に準じて受けることができる。
    6. 民事執行事件
      着手金:1.の額の2分の1。5万円を最低額とする。
      報酬金:1.の額の4分の1。
    7. 倒産整理事件
      1. 事業者の自己破産
        着手金:50万円以上
      2. 非事業者の自己破産
        着手金:30万円以上
      3. 自己破産以外の破産
        着手金: 50万円以上
      4. 特別清算
        着手金:100万円以上
      5. 会社更生
        着手金:200万円以上
    8. 民事再生事件
      1. 事業者の民事再生
        着手金:100万円以上
        非事業者の民事再生
        着手金:30万円以上
      2. 小規模個人再生及び給与取得者等再生
        着手金:30万円以上
    9. 任意整理事件
      1. 非事業者の任意整理
        着手金:1社3万円
        報酬金(過払金発生の場合):20%
      2. 事業者の任意整理
        着手金:50万円以上
  3. 刑事事件
    1. 事案簡明な事件
      1. 起訴前
        着手金:30万円
        報酬金[不起訴]:30万円
        報酬金[求略式命令]:30万円以下
      2. 起訴後[起訴前に受任し引き続き受任するときは、起訴前の着手金の2分の1。]
        着手金:30万円
        報酬金[刑の執行猶予]:30万円
        報酬金[刑の軽減]:30万円以下
    2. 1.以外の事件
      1. 起訴前
        着手金:30万円以上
        報酬金[不起訴]:30万円以上
        報酬金[求略式命令]:30万円以上
      2. 起訴後 [起訴前に受任し引き続き受任するときは、以下の着手金を受けることができる。]
        着手金:30万円以上
        報酬金[無罪]:50万円以上
        報酬金[刑の執行猶予]:30万円以上
        報酬金[刑の軽減]:軽減の程度による相当額
    3. 保釈、勾留執行停止、抗告等
      1.・2.と別に相当額。
    4. 告訴・告発等
      着手金:10万円以上
      報酬金:依頼者と協議
  4. 少年事件
    着手金:30万円
    報酬金[非行事実なしに基づく審判不開始または不処分]:30万円以上
    報酬金[その他]:30万円
  5. 手数料
    1. 簡易な家事審判
      手数料:15万円
    2. 契約書等書類の作成
      定型[経済的利益の額]
      1000万円未満:10万円
      1000万円以上1億円未満:20万円
      1億円以上:30万円以上
      非定型[経済的利益の額]
      300万円以下の場合:10万円
      300万円超3000万円以下の場合:1%+7万円
      3000万円超3億円以下の場合:0.3%+28万円
      3億円を超える場合:0.1%+88万円
    3. 内容証明郵便作成
      弁護士名の表示なし:2万円
      弁護士名の表示あり:4万円
    4. 遺言書作成
      定型:15万円
      非定型[経済的利益の額]
      300万円以下の場合:20万円
      300万円超3000万円以下の場合:1%+17万円
      3000万円超3億円以下の場合:0.3%+38万円
      3億円を超える場合:0.1%+98万円
    5. 遺言執行[経済的利益の額]
      300万円以下の場合:30万円
      300万円超3000万円以下の場合:2%+24万円
      3000万円超3億円以下の場合:1%+54万円
      3億円を超える場合:0.5%+204万円
    6. 登記等
      申請手続:基本的には司法書士を紹介しております。
      交付手続:1通1,000円
      1.ないし5.については、特に複雑または特殊な事情がある場合は依頼者と協議。
      ※2.・4.については、公正証書にする場合3万円を加算。
  6. 費用等
    1. 日当
      半日(住復2時間を越え4時間まで):3万円以上5万円以下
      1日(往復4時間を超える場合):5万円以上10万円以下
    2. 実費
      収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金等